私のリスクマネージメント

30年前、地上用太陽電池がまだ無かったころ、開発に携わっていました。

但、やるほどにその将来性に疑問が。

確かに太陽光で電気が起きる、これはすごいことです。

でも日本の電量需要をまかなうには当時でも四国全土を埋め尽くさないと足りませんでした。

当時は発電効率１２％程度です。今だって１３％程度でしょう。

それよりなぜ私が開発の関わりたくなくなったのか、

それは日本の日射量と現実の隔たりです。

この狭い日本とはいえ、南北に長い日本、それに、冬になれば全く日照を得られない東北、というより、夏は熱くて電圧が下がり冬は太陽の軌道が低く大気中通過距離が長くなり、これまた発電効率が大幅に落ちる。

それにもっと問題は、今の日本家屋は瓦が多く、ただでさえ屋根の重量を軽くしないと耐震性に問題があるのに、そのままエコだエコだと騒ぎ立てて、耐震性への影響や、そもそも、太陽電池は100年設計されていても付帯設備や配線などは30年も持たない。それを買い換えるにはどうする、それらのデメリットを伝えているのか？

有利義認、優良誤認、誇大広告、あらゆるコンプライアンスの問題と、それに耐震性への影響となると、あんしん安全社会に重大な問題となります。

現場を離れて20年。それらは解決したのか？

そしていくらがんばっても日本の伝記需要の５％程度しか貢献できないこの発電機を、なぜ税金で維持している電力会社の電気共有責任を個人の家庭に負わせるのか、全く理解できない。しかも、これらの付けは電気代に跳ね返るそうな。

何ともふざけた話だと思います。

エコを語るならもっと真実を見せないと。

日本は世界一の原子力発電技術があり、今は昔とは比較にならない安全上の技術的進歩があります。最新の発電施設を超安全な状態、場所に建築すれば一気に日本は世界に先駆け、原油依存社会から脱出し、CO2排出も減ります。

ペットボトルも昔のように瓶を使い回収し、最新の環境を破壊しない洗浄技術をもってすれば、わざとらしいエコなどで消費者を騙さずに済みます。

皆様はどう思いますか。

「製品安全自主行動計画策定の為のガイドライン」
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/contents/jishukoudou_r.pdf

から始まった具体的な製品安全への国の取り組みで、この制度は、今までの常識を覆す事業者責任が発生しています。

不動産事業者、アパートの大屋さんなどに、設備機器の点検制度を義務付けています。

自治体自身の建物もその対象で、自治体では未だ認識していません。

私も経済産業省の製品安全課の応援をいただき、全国にてこの制度の告知活動をＪＴＤＮＡというＮＰＯで取り組んでいますが、認識が甘く、先のガイドラインすら、読んでいない、見ていない事業者が、ＪＴＤＮＡのアンケートでは９８％に上ります。

ＰＳＥという技術基準ですが、このＰＳＥもずいぶん変更があります。

最新の情報を得て対応しないと、厳しい罰則（違反は最大1億円の罰金など）が定められています。

知らなかったではすまない時代です。

こういう情報を一元に集めて告知している団体がＪＴＤＮＡです。

http://www.jtdna.or.jp

思い返すもなく、１０年前、２０年前、さらに現在のお母さんたちが子供の時代、携帯は仕事の道具でした。コンピュータもです。

絵を描く、文字を書く、計算をする、これらはすべて紙の上に手で書くことで覚えます。仕事では効率を求め、多くの道具を使います。コピーもファックスもです。

なぜ子供たちがそういう大人の道具を使わないといけないのですか。

単に親の身勝手にしか思えません。

そういう道具を使わせると、本質的なこと、人と会話する、レターを書くなどの社会人になり最も大切なことができなくなります。

今、世の中でコンピュータを開発し続けてる会社の経営者の多くは、子供のころパソコンも電卓もなかったのです。

パソコンや携帯などのプロは子供のころ、手作りの無線機やラジオを作っていました。コンテンツを作っている方も音楽はアナログ楽器で、デジタルなど無縁でした。

子供に携帯が必要な理由とは何でしょう。

子供の安全のために・・・

これは単に親の責任放棄です。

親は子供が成人になるまで監督責任があるのです。監督責任は学校の先生ではないし、犯罪を起こせば即親の責任を追及されます。

事故や犯罪に巻き込まれないように監督するのは親です。

それを携帯とかパソコンで代用では先々、自分たちが年をとってから、しっぺ返しを受けますよ。

自分たちの老後のためにも、やさしい心の人間に育ってもらわないとね。携帯とかではそういう教育はできません。

４月１日から長期使用製品安全点検・表示制度が始まり、いよいよ食品以外にも製造物での本格的な表示表記の監督強化が始まります。

機械的な検査だけでは安全は守れない、またＰＬ事故の特殊性は保険会社も弁護士ももちろん国民生活センターでもお手上げです。

唯一具体的に対応できる第三者機関はＪＴＤＮＡという団体です。

その団体のお知らせです。

本年４月より、ＰＬ対策のＰＬＤ対策充実のため、「商品欠陥事故被害者救済事業」を開始します。
詳しくは４月のＰＬセミナーにて発表いたしますが、この事業の主旨として、被害者を救済するには加害企業の過失割合を適正且つ迅速に判断するシステムと体制、それにその手段において、法務、医療、あらゆる分野の技術的判断などを行うことが主軸になります。
それにより、早期和解と再発防止のための具体的指導、社員教育から品質検査において、単に機械的検査を優先せず、表示対策などによる、消費者保護の具体的施策の効果検証を行うことで、再発と被害拡大を抑止し、正常な企業活動を維持することで、救済の財源、クレーマーの排除、適切公平な示談を進めます。
初期対応アドバイスを有料で、賛助会員は無料で行うため、企業規模に応じた会費に４月１日より移行します。
申し込みは実務上、３月申し込みから新規会費に移行しますので、現在の一律入会金５万円、年会費１８万円は今月申し込み受付分にて終了します。現在の条件で申し込みをされると、次年度以降も会費は据え置きされ、必要に応じた費用をもって初期対応や指導を行います。
消費者庁も着々と設立準備が進んでいます。また、表示関係の行政による規制強化も進み、機械的試験検査だけでなく、表示対策における製品安全取り組みの質は明らかに企業の存続に影響します。
製造者、輸入事業者、販売者などは、消費者保護政策において、被害者の立場からは同等責任であり、そのことも改正消費生活用製品安全法で明確に示されています。
日本では、目下、表示表記における専門的な検証のできる第三者機関はこの協会だけと思われます。経済産業省などとも連携し、現在４月から施行される「長期使用製品安全点検・表示制度」のセミナーなどを今年から毎月全国で開催し、無料相談会なども行います。
セミナーは無料です。セミナー情報をご参照ください。
尚、セミナーは比較的少人数で行いますので、早めにお申し込みください。

団体サイト＞＞

http://www.jtdna.or.jp

本日昼過ぎ、首都高速５号線の登り車線の熊野町ジャンクションでコンテナーを牽引していたトレーラーが曲がりきれずに側壁に衝突、下の川越街道と山手通りの熊野町交差点にトラックや側壁の破片が落下、高速上下線、下の道路も交差点を一次封鎖し、大混乱でした。

写真は地元板橋消防団第２分団の業務用ブログに掲載されています。

この場所は昨年８月に、大型タンクローリーがこの下の下り車線で転倒火災炎上し、重大事故になった場所です。

普段から、急カーブのため、事故の多い場所ですが、プロのドライバーがこのような事故を起こし、猛省をしていただきたい。

下を通行中の車両や人に損害があったのかどうかは不明です。

消防団のブログは

http://itahikesi2.web3plus.net/

ハロゲンヒーターの事故が多発しているようです。

まず、ハロゲンヒーターの熱源は「ハロゲン電球」です。元は車の照明で遣われ始めました。１５年ほど前に電気ヒーターとして中国から輸入され始めました。

効率面では決して良いものではないのですが、光を放つ熱源のため、視覚的も暖かい気になります。

さて、これらのヒーターの品質を素人に見極めるのは難しいです。

ただ、説明書と本体の表示【シール】などを見れば、誰でもその品質を図り知ることができます。

読みやすいもの、サイズはA4,操作方法だけでなく、ハロゲンヒーター固有のリスクが書いているか、製造元、輸入元のホームページで製品の情報はあるか、などをみれば、その会社の資質がわかります。

買ったお店のブランドは商品の安全性という隠れたリスクをカバーしてくれるものではありません。

JTDNAという内閣府認証NPOで事業者の指導や具体的な改善方法をガイドラインで示しています。だれでもわかるようにしていますので、一度覗いてみてください。

http://www.jtdna.or.jp

元といえば株価と株主の利益、経営者の懐を増やす構造が壊れたということでしょう。

この危機的状態を作ったのは金融システムです。

ただ、メーカーもあまりにも海外依存度が高すぎたのでは。

松下電工のもっとも得意分野は蛍光灯から電設工事の材料、コンセントから設備まで、１００Vという世界ではこの狭い日本だけ、しかも行政監督の最も厳しい日本国内市場の圧倒的シェアを持っていること。

松下をPanasonicという国際ブランドに変えたとたんの大津波です。

でも原油の高騰のように、次の問題、この株価下落の後は敵対的買収の再来か・・・

首都圏に直下型地震がおきたらどうすんでしょうね？

海の向こうで起こったマネーゲームどころの危機ではありません。

私は消防団団員間通信システムやPL事故対策のインフラを民間事業で作ることで、そういう危機にもうろたえない事業構築に専念してます。

とはいえ、マスメディアが不景気を騒げば、実態を知らない消費者は益々財布の紐が固くなり、消費経済は回復できません。ましてや国会議員、総理大臣が「不景気で・・」などと言っていたら話しになりません。

だったらさっさとオバマ見たいに行動で示せって

製造物責任が専門ですが、「誤使用」なのか？

現在の日本にはこれは極端ですが、誤使用の責任を判断することが難しい。

作る側が皆悪いようなマスコミのみなさん、誤使用や非常識は本人の責任ですからね。

自民党が一番いいのだろうと思うが、「麻生さん、あなたではない（怒）」

民主党も政策がはっきりしない。そして「小澤さん、あなたでは無理」

皆そう思ってないですか？

第一、だれも麻生さんを総理させたかったわけでないと思います。

誰か他にいないのですか。

誰も望まないSKYのおっさんたちの暴走を誰か止めてください。